リブランディングの完全ガイド【2025年最新版】 | ブログ

企業のブランド価値を時代の変化に対応させて再構築するリブランディング。単なる表面的な変更ではなく、企業の競争力や持続的成長に直結する戦略として注目されています。市場環境が急速に変化する現代において、リブランディングは企業が生き残るための必須戦略となりつつあります。ここでは、リブランディングの基本概念から、その戦略的重要性までを理解していきましょう。

リブランディングとは？単なるロゴ変更との違い

リブランディングとは、企業や製品、サービスのブランドイメージを刷新し、新たな価値を市場や消費者に伝えるための戦略的なプロセスです。「Re（再度）」と「ブランディング」を組み合わせた言葉で、既存のブランド価値を見直し、再構築する取り組みを指します。

多くの人がリブランディングを「ロゴやスローガンの変更」と捉えがちですが、それはリブランディングの一側面に過ぎません。真のリブランディングは、企業の価値観やビジョン、ミッションの再定義から、顧客体験の見直しまでを含む包括的な取り組みなのです。

特に重要なのは、ブランドの「本質」を理解することです。リブランディングにおいて、企業が持つ技術やノウハウ、人財、関係性などの「価値の源泉」を洗い出し、それを時代に適した形へと再構築することが求められます。これにより、表面的な変更だけでなく、ブランドの根本からの進化が可能になります。

ロゴは企業や商品の「顔」として多くの人に認識される部分ですが、リブランディングはそれだけにとどまりません。ロゴ変更はブランドの視覚的要素の一部を刷新するだけですが、リブランディングはブランドの「核」となる価値観や市場でのポジショニングを含めた全体像を見直すプロセスなのです。

なぜ今リブランディングが必要なのか：市場環境の変化とブランド価値

近年、さまざまな業界で既存ブランドの見直しや再構築の動きが活発化しています。この背景には、急速に変化する市場環境と消費者ニーズの変化があります。

企業を取り巻く環境は日々変化しており、時代やトレンドなどの外的要因だけでなく、経営者の交代や事業内容の変化といった内的要因によっても変わります。特に現代は変化のスピードが加速しており、新しい価値観や考え方が次々と登場しています。

リブランディングが必要となるタイミングとしては、以下のような状況が挙げられます。

・経営者が代わったとき・事業内容が大きく変わるとき・顧客の声と企業ビジョンにズレが生じたとき・ビジネス環境が変化したとき・トレンドや時代に合わなくなったとき

社会や時代の変化によってブランド価値が相対的に低下することは避けられません。かつては高い価値を持っていたブランドも、消費者の価値観の変化や代替価値の台頭によって魅力を失うことがあります。

たとえば、過去には「世界の工場」と言われた中国も、国内人件費の高騰や他国の台頭によってその地位が変化し、多くの工場がベトナムやフィリピンに移管されています。これと同様に、企業ブランドも時代の流れに合わせた再構築が必要になるのです。

また、デジタル技術の急速な進化は消費者の購買行動や情報収集方法を大きく変えており、従来のブランド戦略が通用しなくなるケースも増えています。Z世代など新たな世代の価値観や購買基準への対応も、リブランディングの重要な目的となっています。

ブランドリニューアルとリブランディングの違い

リブランディングと混同されやすい概念に「ブランドリニューアル」があります。両者は似ているようで本質的に異なるアプローチです。

ブランドリニューアルは、「ブランドの手入れ・化粧直し」と表現されることがあります。既存のブランド価値を維持しながら、パッケージデザインの変更や製品の改良など、表面的な要素を更新する取り組みです。成功しているブランドは「リニューアルを繰り返しながら育成されてきた」と言えるでしょう。

一方、リブランディングは「ブランドの手術」とも言われ、より根本的な変革を目指します。リニューアルより深刻な状況、たとえば「鳴かず飛ばずのブランド」や「かつては良かったが最近では落ち目のブランド」に必要とされる戦略です。

両者の違いをまとめると下記の通りです。

リブランディング

ブランドイメージやアイデンティティを大幅に変更して新たな方向性を打ち出す。企業のパーパス（存在意義）を再定義し、ステークホルダーに対して共通イメージを想起してもらうための活動。

ブランドリニューアル

コアな部分を変えることなく、既存のブランドを改善・更新し、現代的な要素を取り入れてアップデートする取り組み。

つまり、リブランディングが「目的」であるのに対し、リニューアルは「手段」という関係性にあります。リニューアルは部分的な改善に焦点を当てるのに対し、リブランディングはブランドの本質的な価値や位置づけを再定義する、より包括的なアプローチなのです。

リブランディングは単なる外見上の変更ではなく、企業の将来に向けた戦略的な目標に基づいて、ブランドの全体像を慎重に再考し、再構築するプロセスです。適切なタイミングでリブランディングを実施することは、企業の長期的な成功に不可欠な要素となります。

リブランディング成功のための準備と体制づくり

リブランディングの概念と必要性について理解したところで、次に重要なのは具体的な実行体制の構築です。リブランディングは単なるデザイン変更ではなく、組織全体を巻き込む大規模なプロジェクトとなります。成功に導くためには、緻密な準備と適切な体制づくりが不可欠です。ここでは、効果的なチーム編成から予算設計まで、リブランディングを成功させるための土台作りについて解説します。

リブランディングプロジェクトのチーム構成と役割分担

リブランディングは経営に大きく関わることなので組織横断的な取り組みであり、多様な視点と専門知識を持ったメンバーでチームを構成することが成功への第一歩です。理想的なチーム規模は3〜6人程度とされており、少数精鋭で効率的な意思決定ができる体制が望ましいとされています。

効果的なチーム構成には、以下のような部門からのメンバー参加が重要です。

・マーケティング部門：市場調査やブランド戦略の専門知識を提供

・経営企画：全社的な経営方針との整合性を確保

・広報・PR：対外的なコミュニケーション戦略を担当

・営業部門：顧客の声や市場の反応を直接把握

・人事部門：社内浸透や組織文化の変革を支援

・製品開発：新たなブランド価値と製品の整合性を確保

また、大企業では専任のプロジェクトマネージャーを設置し、明確なエグゼクティブスポンサー（経営責任者）を定めることで、責任の所在と指揮系統を明確にすることもあります。さらに、若手社員や新入社員を加えることで、フレッシュな視点を取り入れることも効果的です。ただ、若い社員にも発言しやすい環境を用意することもとても大切です。

チーム内では各メンバーの役割を明確にし、データ分析担当、クリエイティブ戦略担当、社内コミュニケーション担当など、専門分野ごとの責任者を設定しましょう。特に重要なのは「意思決定者」をチームに含めることです。決裁権を持つ人物がいることで、検討事項をその場で決定でき、プロジェクト全体のスピードと精度が向上します。

経営層の巻き込み方とステークホルダーマネジメント

リブランディングの成功には経営層の理解と強いコミットメントが不可欠です。経営者がリブランディングの重要性を深く理解し、完遂する強い意志を持たなければ、言葉だけの表面的な変更に終わってしまう危険性があります。

経営層を効果的に巻き込むためには、まず客観的なデータに基づいた現状分析を提示することが重要です。市場環境の変化、競合他社の動向、顧客の声などを数値やグラフで可視化し、リブランディングの必要性を説得力のある形で伝えるところから始めましょう。

一方、社内の理解と協力も不可欠です。リブランディングの方向性や意義を全社員に丁寧に伝え、共感を得るための施策を計画的に実施する必要があります。

・全社員向けワークショップや研修の開催・部門ごとの説明会の実施・社内広報誌やイベントを通じた継続的な情報発信・ブランドブックの作成と配布

リブランディングの予算設計と投資対効果の考え方

リブランディングは短期的な施策ではなく、中長期的な投資として捉えるべきものです。企業の将来の成長基盤を構築するための重要な経営判断であり、投資対効果（ROI）を適切に設計することが重要です。

ROIは「Return On Investment」の略で、投じた費用に対してどれだけの利益を上げられたかを示す指標です。以下の計算式で算出されます。

ROI(%) = 利益 ÷ 投資額 × 100

リブランディングの予算設計では、以下のような多岐にわたるコストを事前に見積もることが必要です。

デザイン開発費用（ロゴ、ビジュアルアイデンティティなど）
新広告制作費
既存在庫の廃棄や差し替え費用
店舗看板やパッケージの変更費用
広報キャンペーン費用
社内浸透のためのワークショップや研修費用

また、リブランディングの成果を客観的に判断するためには、事前に明確なKPI（重要業績評価指標）を設定することが重要です。

代表的なKPIとしては以下が挙げられます。

・外部指標：ブランド認知度、顧客ロイヤルティ(NPS®︎など)、イメージ指標、売上高や市場シェアの変化

・内部指標：従業員エンゲージメント、採用応募者数の増加、内部ブランド理解度

ROIを向上させるためには、「利益を増やす」か「投資額を抑える」必要があります。リブランディングの場合、ターゲットを絞り込むことで無駄なコストを削減したり、外部の専門家やパートナー企業と協業したりすることで、効率的な投資が可能になります。

ただし、ROIだけで評価すると、長期的な成長性や数値化しづらい効果を見落とす可能性があることに注意が必要です。リブランディングの効果は短期間で現れるものではなく、中長期的な視点で評価することが重要です。つまり、単年度の費用対効果ではなく、投資的施策として捉え、数年単位での効果を見据えた設計が求められるのです。

最終的には、リブランディングを通じて構築される「ブランド力」は継続的な活動によって積み上がり、企業の無形資産として長期的な成長に貢献します。それはヒト・モノ・カネといった経営資源と同等の価値を持ち、企業の競争力強化につながるのです。

データに基づくブランド現状分析の実施方法

リブランディングの体制が整ったら、次に重要なのはデータに基づく客観的な現状分析です。感覚や主観だけでブランドを再構築しようとしても、市場の実態とのズレが生じるリスクがあります。データを活用した分析により、ブランドの現在地を正確に把握し、戦略的な方向性を定めることができます。具体的な分析手法と活用のポイントを見ていきましょう。

3C分析とPEST分析でブランド環境を把握する

リブランディングの第一歩は、自社ブランドを取り巻く環境を多角的に分析することです。代表的な分析フレームワークとして3C分析とPEST分析があります。

3C分析は、顧客（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）の3つの視点から市場環境を把握するためのフレームワークです。この分析により、顧客の目線から見た自社と競合の立ち位置を整理し、差別化できる要素を見出せます。

・顧客（Customer）：ターゲット顧客のニーズや購買行動を分析

・競合（Competitor）：競合他社の強み・弱みを把握

・自社（Company）：自社の強み・弱みを客観的に評価

PEST分析は、より広い外部環境要因を分析するためのフレームワークで、政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの視点から、中長期的な変化を予測します。この分析で、市場の成長・衰退や自社のポジショニングを把握し、ブランディング戦略策定に役立てられます。

多くのマーケティング担当者は3C分析を最も頻繁に使用しますが、複数の分析手法を併用することで、より立体的に状況を把握することができます。

ブランド健全性を測定する5つの指標と評価方法

リブランディングを効果的に進めるためには、現在のブランドの健全性を客観的に測定することが重要です。ブランド健全性（ブランドヘルス）とは、顧客満足度の指標の集まりであり、ブランドの強みと弱みを示すものです。

ブランド健全性を測定する主要な5つの指標は以下の通りです：

・ブランド認知度：ブランドがどれだけ顧客に認識されているかを示す指標
・ブランドロイヤルティ：顧客の継続的な支持を測定する指標（例：NPS®）
・ブランド連想：消費者がブランドに対して持つイメージや連想を評価
・知覚品質：顧客が認識しているブランドの品質水準
・ブランドポジショニング：競合との差別化状況を把握する指標

これらの指標を定期的に測定することで、ブランドの現在の位置づけだけでなく、時間の経過に伴う変化も追跡できます。マッキンゼー社の調査によると、強いブランドは他のブランドより高いEBITマージンを生み出していることが明らかになっています。

消費者インサイトを効率的に収集する調査設計

リブランディングを成功させるためには、現状のブランドイメージや認知度を正確に把握する必要があります。そのためには定量調査と定性調査を組み合わせた調査設計が効果的です。

定量調査では、インターネット調査などを活用してブランドの認知度、好意度、想起率などを数値で測定します。一方、定性調査ではインタビューなどを通じて、ブランドに対する印象や感情を言語化し、数字だけでは見えない消費者の「本音」を探ることができます。

さらに、競合比較のための定量調査も重要です。自社以外の複数ブランドに対する認知度、好意度、利用意向、イメージ項目（信頼性・先進性・親しみやすさなど）を数値で比較することで、市場内での自社の立ち位置を客観的に把握できます。

ただし、市場調査のデータを鵜呑みにすると本質を見落とす危険性もあります。一部の顧客の意見が大きくなりすぎて全体の傾向を正しく反映していないケースもあるため、データの解釈には注意が必要です。

Knownsを活用した消費者理解の効率化

Knownsは「消費者リサーチをすばやく、気軽に、なめらかに」提供するサービスで、1分で終わる消費者調査を可能にしています。

「Knowns消費リサーチ」の機能の一つ、「7Journey」では、＜認知の有無＞＜購買意欲の有無＞＜購入経験の有無＞＜現在購入の有無＞といった区分で顧客の分布を見ることができます。これにより、例えば「購入経験はあるものの離れている顧客層」のボリュームを把握し、再獲得のための戦略立案が可能になります。

さらに、デモグラフィック分析やサイコグラフィック分析、ブランドイメージ分析などを組み合わせることで、より深い顧客理解が可能になります。このようなデータ分析ツールを活用することで、リブランディングに必要な消費者理解を効率化し、データに基づいた戦略策定が可能になるのです。

どんな管理画面でどのようなデータが見られるのか知りたい方は、是非無料相談にてお問い合わせください。

リブランディング戦略の策定と実行計画

データ分析により現状を把握したら、いよいよリブランディング戦略の策定と実行計画に移ります。この段階では、分析結果を基に新たなブランドの方向性を明確に定め、それを具体的なデザインや施策に落とし込んでいきます。戦略的かつ計画的に進めることで、一貫性のあるブランド再構築が可能になります。

ブランドポジショニングの再定義とコアメッセージの構築

収集したデータを基に、新しいブランド戦略を策定していきます。まず重要なのは、ブランドポジショニングの再定義です。この段階では、コアバリューの明確化、ターゲット層の特定、差別化要素の確立といった要素を検討します。

ブランドポジショニングを策定する際のポイントは次の通りです。

・市場での立ち位置の明確化：競合との差別化ポイントを明確にし、独自のポジションを確立します
・コアバリューの定義：企業や製品が大切にする価値観を言語化します
・ターゲット層の再定義：新たに獲得したいユーザー層の特性を明確にします

さらに、ブランドの存在意義や提供価値を明確化し、独自のブランドストーリーを構築することで、ステークホルダーの共感を得やすい戦略を作り上げることができます。このプロセスでは、社内外のさまざまな視点を取り入れ、バランスの取れた戦略を策定することが成功のカギとなります。

ビジュアルアイデンティティ刷新のポイントとデザイン選定

コーポレートアイデンティティ（CI）とビジュアルアイデンティティ（VI）の見直しは、リブランディングの重要な要素です。ただし、これらの変更は単なるデザインの問題ではありません。新しいブランドの価値観や方向性を適切に表現し、かつ実用性の高いデザインシステムを構築することが重要です。

ビジュアルアイデンティティの刷新では、ロゴデザインの変更、カラーパレットの設定、タイポグラフィの選定などが主な要素となります。これらの要素を通じて、新しいブランドメッセージを視覚的に表現していきます。特に、デジタル環境での使用を考慮した設計も入念に行いましょう。

デザイン選定においては、ブランドの新しいビジョンやミッション、バリューに沿ったものであるかを常に確認することが大切です。デザインはターゲット層が共感しやすいものである必要があり、一貫性を保ちながらブランドの刷新を図ります。専門デザイナーと協力して、ブランドの核心的な価値を視覚的に表現するデザインを作り上げていきましょう。

社内外へのコミュニケーション計画と段階的展開法

どれだけ優れた戦略を立案しても、それが組織全体に浸透しなければ意味がありません。したがって、リブランディングの成功には明確なコミュニケーション計画が欠かせません。

社内向けには、経営陣からの明確なメッセージ発信、社員研修・ワークショップの実施、効果的な社内コミュニケーションツールの活用などを通じて、組織全体への浸透を図ることが重要です。社員一人ひとりがリブランディングの目的や意図を正しく理解し、語れるようになることが必要不可欠です。

一方、社外向けには、プレスリリース、SNS活用、各種イベントの企画など、外部への効果的なコミュニケーション計画も必要です。ターゲット層やステークホルダーごとにカスタマイズされたメッセージを作成し、段階的に浸透させることで、混乱を避け、ブランドの意図を効果的に理解してもらうことが可能になります。

段階的展開法としては、まず社内で浸透させてから社外へと展開することが効果的です。社内の理解と協力がなければ、外部へのコミュニケーションの一貫性が保てないためです。さらに、顧客との対話を深め、フィードバックを受け止めながらリブランディングに対する支持を得られるよう努めることも重要です。

最終的に、ブランドの一貫性を保つためには、包括的なブランドガイドラインの作成が必要です。ブランドストーリーやミッション・ビジョン、バリューといった基本要素に加え、ビジュアル規定や言語表現規定、行動指針など、具体的な運用ルールを明確に定義します。これにより、全てのコミュニケーションにおいて一貫したブランドメッセージを発信することが可能になります。

Knownsのデータを活用したリブランディング実践法

リブランディング戦略が固まったら、それを効果的に実行するためのデータ活用が不可欠です。Knownsの消費者データベースを活用することで、感覚や思い込みではなく、客観的な事実に基づいたリブランディングを推進できます。さらに、実施後の効果測定まで一貫したデータ活用によって、戦略の成否を適切に判断できるようになります。

消費者アンケートデータベースを活用したターゲット分析

Knowns消費者リサーチは、顧客構造から売上アップのチャンスが一目でわかるデータプラットフォームです。従来の市場調査では、設計から分析まで数週間かかっていたプロセスが、あらかじめ蓄積されたデータを活用することで「たった数分」で必要な情報にアクセスできるようになりました。

Knownsのデータベースを使用する最大の利点は、ターゲットの深層心理まで可視化できることです。これにより、リブランディングのターゲット層を以下の観点から分析できます。

・認知の有無、購買意欲の有無・購入経験の有無、現在購入の有無・購入経験はあるものの離れている顧客層の特定

このようなデータを活用することで、「なぜブランドから離れたのか」という本質的な課題を把握し、リブランディングの方向性を適切に定めることができます。また、Knownsでは専属担当者がつき、データ活用のサポートや独自データの取り込みなど、企業のマーケティング活動全体をバックアップする体制も整っています。

競合ブランドとの差別化ポイント発見のデータ活用術

リブランディングでは、自社ブランドが市場でどのようなポジションにあるのかを理解し、競合との差別化ポイントを明確にすることが重要です。実際にこれを把握するには、定量調査による競合比較が非常に効果的です。

Knownsのデータを活用すれば、複数ブランドに対する認知度、好意度、利用意向、イメージ項目（信頼性・先進性・親しみやすさなど）を数値で比較することが可能になります。これにより、次のような分析が容易になります。

・競合に対して自社が強みを持っているポイントの特定・逆に競合に劣っている部分の明確化・ブランドポジショニングの空白領域の発見

こうした客観的なデータに基づく比較分析は、感覚や思い込みに左右されない、説得力のある差別化戦略の立案につながります。さらに、消費者のリアルな声（N1意見）を的確に抽出することで、より深いインサイトを獲得できます。

リブランディング効果測定のためのKPI設計と追跡方法

リブランディングは「実行して終わり」ではなく、その成果を検証し、必要に応じて改善を重ねていくプロセスが重要です。効果測定のためには、適切なKPIの設定と追跡体制の構築が不可欠です。

効果的なKPI設計のポイントは、ブランドの認知度や印象は徐々に浸透していくものであるため、中長期での指標追跡と定点観測を行うことです。

具体的には以下のようなKPIが考えられます。

・NPS（Net Promoter Score）：「その商品やサービスを他の人へ紹介したいか」という顧客の気持ちを10段階で評価

・DWB（Definitely Would Buy）：商品やサービスについて「購入したいかどうか」を5段階で評価

・新規接触率：商品やサービスに新しく接触した（知った）人の割合

・トラフィック数：ウェブサイトへのアクセス数（特にダイレクトトラフィック）

Knownsのデータを活用すれば、これらの指標を定期的に追跡し、リブランディング前後での変化を可視化することができます。定期的なブランド健全性チェックを行うことで、リブランディングの効果を正確に測定し、必要に応じて戦略の調整を行うことが可能になります。

リブランディング成功事例と失敗から学ぶポイント

リブランディングの理論や戦略をお伝えしてきました。その上で、実際のケーススタディから得られる教訓は非常に価値があります。成功事例と失敗事例の両方を検証することで、リブランディングを成功に導くためのヒントが見えてきます。

日本企業における成功リブランディング3事例の分析

キリンレモンは、発売から長年経過したロングセラー商品でありながら、時代に合わせた効果的なリブランディングを実現しました。14年前に若者向けにパッケージを高校生と共同開発したものの失敗した経験を活かし、今回はナチュラル志向や健康志向の強い20～30代女性をターゲットに据え直しました。甘さや香料を控えた製品特性を強調することで、本来持っていたナチュラルさが現代のトレンドにマッチし、売上が大幅に増加しています。

参考：キリンレモンリニューアル発売のお知らせ

コーセーの「雪肌精」も1985年の発売以来のロングセラー商品ですが、グローバル市場を見据えたリブランディングに成功しました。ロゴのローマ字化やサスティナブルに配慮したボトルデザインの変更によって、国際市場での認知度向上を実現しています。

参考：雪肌精グローバルブランディングの一環としてロゴを一新

メルカリは競合サービスの増加や転売問題など業界の課題に直面する中、「世界的なマーケットプレイスを創り出し、テクノロジーを通じて個人同士をつなぎ、リサイクルを促進し、個人の可能性を拡げること」というミッションを体現するリブランディングを実施。既存ブランドの価値を大切にしながら、目指すポジションへの転換に成功しました。

参考：メルカリのブランドリニューアルについて

避けるべき失敗パターンと対処法

リブランディングの失敗には、いくつかの共通パターンが見られます。まず最も多いのが、自社ブランドを客観視できていないケースです。トロピカーナやコカ・コーラの事例から分かるように、顧客が最も価値を感じているブランドイメージを変更するリブランディングは成功確率が低くなります。

次に、長年愛されてきた要素を変更してしまうことも失敗の原因となります。GAPの事例では、愛着のあるロゴを変更したことで批判を浴び、わずか6日で元に戻した経緯があります。また、ブランドコンセプトがあいまいであることも失敗要因です。

こうした失敗を避けるには、事前の顧客調査が不可欠です。「ユーザー目線」を徹底し、既存の愛用者が大切にしている価値を理解した上で、それを守りながら進化させる戦略が重要です。

参考：トロピカーナのパッケージ再設計の失敗から何を学ぶべきか?

参考：ニューコーク：史上最も記憶に残るマーケティングの失敗？

参考：ギャップの新ロゴが大騒動を巻き起こす

中小企業がリソース制約の中で成功させた事例

中小企業でも、限られたリソースの中で効果的なリブランディングは可能です。ある地方の不動産業者は県外進出に合わせたリブランディングで成功を収めました。著名人を広告に起用するという集中戦略により、県外でも信頼できるハウスメーカーとしての認知獲得に成功しています。

中小企業の成功のポイントは、ブランドの「核」を明確にし、顧客との強い信頼関係を築くことです。経営資源に制約がある中小企業にもブランド戦略は十分に適用可能であり、むしろ意思決定の速さや顧客との距離の近さを活かした柔軟なブランディングができる利点もあります。

リブランディングの成功は、目に見えるロゴなどの変更だけでなく、目には見えない価値観や顧客との関係性にこそあることを、これらの事例は示しています。

まとめ：リブランディングの効果的な活用法

リブランディングは単なるデザイン変更ではなく、企業の持続的成長を支える戦略的な取り組みです。データ駆動型アプローチを採用することで、主観的な判断ではなく、確かな根拠に基づいた意思決定が可能になります。

したがって、リブランディングの成功には、綿密な準備と適切な実行体制の構築が不可欠です。Knownsなどのデータ分析ツールを活用し、消費者インサイトを深く理解することで、より効果的な戦略立案が可能になります。

総じて、成功するリブランディングには以下の要素が重要です。

・明確な目的とビジョンの設定・データに基づく現状分析と戦略策定・組織全体の理解と協力・効果測定と継続的な改善

最後に、リブランディングは一度きりの施策ではなく、市場環境の変化に応じて継続的に進化させていく必要があります。時代の変化を捉え、データを活用しながら、ブランド価値を持続的に高めていくことが、企業の長期的な成功につながるのです。